奥山浩先生の豊富な知識と経験を基に講演をされました。その概要は次のとおりです。
　
「教育改革の方向」講演の概要
　
１　共済年金について　　　　　　　　　　　　　　　　
　　少子高齢化社会が進む中で、地方公務員共済組合全体では、昭和５０年には８人で１　人の年
　金受給者を支えていたが、平成９年度では２．５人で１人を支えており、公立学　校共済に限っ
　て言えば、１．９人で１人を支えるている。
　　年金財政への対応として、年金支給開始年齢の段階的引き上げ、支給額の減額、定年　延長等
　の対策が検討されている。
　
２　千葉県の財政状況について
　　法人２税の大幅な落ち込みによる財源不足は、平成１１年度当初１，４６０億円が見　込まれ、
　滞納税の徴収、人件費の削減等により対応した。さらに９月県議会において補　正を行ったが、
　なお１６０億円が不足している。千葉県の予算規模からみると、今後４　０７億円以上の赤字決
　算になると財政再建団体となる。財政再建団体となると、全てに　おいて国の指揮命令を受け、
　地方債の発行ができなくなる。また、国の水準以上のもの　は削減されることとなり、補助金の
　カット、計画的人員整理などが行われる。今後、一　層の行財政改革が必要である。
　
３　教育状況について
　　いじめに関する件数は減ってきたが、昨今は生徒間暴力、器物破損などの校内暴力や　授業が
　成り立たないなどの学級崩壊の問題が増加している。教師の指導力不足という調　査結果もある
　が、問題解決は簡単ではない。
　　戦後教育のウイークポイントとして、①「心の教育」が劣っている。②基本的生活習　慣の欠
　如。③勤労体験学習の不足。④自然に親しむ学習の機会が少ない。などがある。
　　現在の日本の教育レベルは高いが、画一的・排他主義・学歴偏重や非国際性を打破す　ること
　が大事である。
　
４　教育改革について
　　いままでの日本の大きな教育改革は、明治５年の学制、昭和２２年の６・３・３制発　足、昭
　和４６年の養護学校の義務化、高校の多様化などがある。
　　昭和５９年に設置された臨教審からは、①個性重視の原則。②生涯学習への移行。③　変化へ
　の対応などが答申された。
　　不易流行という理念があるが、時代が変わっても変わらないものはきちんと教え、そ　の上で
　変化する社会に対応できる教育をする必要がある。
　　作家の遠藤周作氏や椎名誠氏の場合も、才能を見出され個性を伸ばした一例である。
　　教育改革に関する課題をまとめた国の「教育改革プログラム」の中で、特に重要な事　項とし
　て、①心の教育。②個性の伸長に応じた多様な選択ができる学校制度の実現。③　現場の自主性
　を尊重した学校づくり。④大学改革。がある。
　　これからは、学校に教育成果が求められるようになり、学枚はその成果を保護者や地　域に説
　明する責任がある。　　　
　　我が国が２１世紀に科学技術や文化立国を目指すには、社会的システムの基盤である　教育を
　さらに充実させていかなければならない。そのためには、教育改革が不可欠であ　る。国でも、
「教育改革国民会議」をつくる動きがある。ここでは、６・３・３制の是　非についてまで論ぜら
　れるようである。千葉県でも、千葉県の教育長期ビジョン「千葉　の教育　夢・未来２０２５」
　が策定され、その中で、教育改革にカを注ごうという趣旨　で動き出している。

　　以上、国や千葉県でどういう方向性をもって教育改革を進めているか、少しでも認識　しても
　らえれば幸いである。