千葉県公立高等学校事務職員会の創立５０周年を祝して
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国公立高等学校事務職員協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　湯田　省三
　
　このたび、千葉県公立高等学校事務職員会が、創立５０周年を迎えられましたことを全国の会員を
代表いたしまして心よりお祝い申し上げます。
　今日に至るまで、多くの先輩が営々と事業を引離がれ、今日の確固たる「研究団体」の基礎を固め
られましたことに深く敬意を表すものであります。また、その歴史は決して平坦な道ばかりではなか
ったとご推察いたします。
　全国協会も、一昨年７月末第５０回記念研究大会を長崎県で開催したところであります。本協会の
創立にあたっては、既にご存知かと思いますが、近畿地区事務職員会と共に手を携えて東京都立学校
事務職員会が大きな力となって、昭和２１年夏京都府下宮津において第１回の全国大会を持ち、ここ
に、ここの声をあげることが出来ました。
　貴会は、昭和２２年９月２０日に設立され、支部活動においても活発に活動されており、この間、
多くの先輩方のご努力により千葉県の教育の振興に関することはもとより、事務職員会の中心課題で
あります研究活動では職場研修としての実務研修に力を発揮し、その内容も質量ともに関東・全国の
リーダーとしてその役割を果たしてきました。
　平成６年７月には千葉県が主管となって、第４７回全国大会を千葉ポートアリーナで開催し、全国
各地より４，６００名の参加の基に成功のうちに納められました。また、例年の全国大会においても
時期を得た多くの優秀な研究発表をいただき、感謝いたします。
　さて、２１世紀を目前にして、明治維新、戦後に次ぐ第三の改革を要する時代であるといわれてい
ます。政府は行政・財政・経済構造などに教育改革を加え、「六つの改革」として推進し、その実現
に向けて各方面で議論がなされているのはご承知のとおりであります。その中でも、私たちに直接関
係のあります「教育改革」が重みを増してきています。
　第１６期中教審では、「今後の地方教育行政の在り方について」答申の「第３章学校の自主牲・自
律性の確立について」では、特に、教育委員会と学校の関係の見直しと学校裁量権限の拡大で、次の
三つの指置が必要とされている。第1に法律改正が必要な事項、第２に省令等の改正が必要な事項、さ
らに文部省が措置するものや各報道府県が取組を要請するものとされている。既に先進県では管理運
営規程等に基き企画調整会議や学校運営連絡協議会等を定め実施に移しています。
　今後私たちが取り組むべき方向は、従来の慣行や慣例にとらわれず、広い視野と柔軟な発想を修得
し、事務の改善や新しい職務の開発に心掛けていくことが肝要であると考えます。
　この創立５０周年記念を、歴史に学びながら自己の意識を高め深める良い機会であると捉らえ、今
後とも職場の課題解決に向け、なお一層の研鑽を積まれることを期待いたします。
　千葉県公立高等学校事務職員会が今後ますます発展されることを祈念いたしまして創立５０周年を
祝しご挨拶といたします。